自転車で走行中、後方から来た自動車に接触された交通事故事案（後遺障害なし）

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

治療終了後、程なくして、Sさんのもとに、相手方の任意保険会社から損害賠償計算書が届きました。
Sさんは、インターネット検索を経て、完全出来高報酬制の当弁護士を発見し、示談金の増額ができないものかと考えて、当弁護士への相談に至ったものです。

Sさんから損害賠償計算書を頂き、その内容を検討したところ、確かに、Sさんへの提示は傷害慰謝料が不当に低くなっており、また、Sさんは、自宅で、介護を要する父親の面倒を見るという主夫業をしておりましたが休業損害が認定されていませんでした。
無職でも家事を行っていれば休業損害が請求できます。

当弁護士はその旨をSさんに伝えたところ、示談金の増額を強く希望し、依頼となりました。
依頼を受けた、当弁護士は、直ちに、弁護士基準（裁判基準）による、金額で示談交渉を開始しました。
具体的には、傷害慰謝料が470,000円、休業損害が265,492円です。

示談交渉に当たっては、Sさんが主夫であることを立証するためにＫさんの非課税証明書、父親の介護保険被保険者証をそろえ提出しました。
交渉は1ヶ月程度で終了しました。

その内容としては、
傷害慰謝料が218,400円（自賠責基準）の提示であったところ、470,000円（弁護士基準）、
休業損害が0円であったところ132,746円となりました。
傷害慰謝料の増加額は251,600円、休業損害の増加額は132,746円となり、合計で384,346円の増額です。
後遺症の認定が無くとも約38万円増額という結果です。

当事務所では、後遺症の認定のない事案でも基本報酬0円の完全出来高報酬制で依頼をお受け致します。
したがって依頼することにより、赤字になることはありません。お気軽に相談頂ければ幸いです。