自転車で歩道を走行中、路地から出てきた自動車に衝突された交通事故事案（後遺症なし）

弁護士交渉〜介入から解決まで〜

治療終了後、半月程して、相手方保険会社から、損害賠償計算書（示談案）が届きました。
Sさんは、基本料金のない完全出来高報酬制の当弁護士のホームページをウェブ検索で発見し、相手方保険会社からの示談案の提示が妥当なものなのかどうかを判断するため、当弁護士への相談となったものです。

当弁護士が、Sさんへの示談案の内容を検討したところ、Sさんへの示談案は、傷害慰謝料と休業損害に問題があり、
特に、休業損害が自賠責保険の基準で計算されているため、かなり低い金額となっていました。
当弁護士は、それらの点をSさんに説明し、依頼をいただく運びとなりました。
依頼を受けた当弁護士は、直ちに、弁護士基準（裁判基準）による金額で示談交渉を開始しました。
示談交渉は1ヶ月という比較的に通常の期間で終了し、示談成立となっています。

示談の具体的内容としては、
傷害慰謝料が617,700円の提示であったところ、860,000円（弁護士基準満額）に、
主婦としての休業損害の提示が399,000円（自賠責基準（1日5700円）での70日分）であったところ909,011円（弁護士基準（1日約10,000円）による90日分）
になりました。

傷害慰謝料の増加額は242,300円、休業損害の増加額は510,011円となり、合計で752,311円の増額です。
但し、Sさんには5％の過失がありますので、示談金増加額は714,695円となります。
それでも、後遺障害がない事例としては大幅な増額です。

このように、当事務所では、後遺障害の認定のない交通事故事案でも、基本報酬0円の完全出来高報酬制で依頼をお受けいたします。
また、必ずしも事務所にお越しいただく必要は無く、相談は電話やメールでも可能です。お気軽に相談いただければ幸いです。