後遺症事例46
示談金増加額 約583万円
歩行中に自動車に衝突され脱臼骨折、裁判外和解で慰謝料等が約1.8倍に（後遺障害併合11級）
当初提示額
7,144,657円
最終示談額
12,979,199円
交渉後の増加額
5,834,542円
傷害状況
骨盤骨折ほか
後遺症認定
後遺障害併合第11級
治療期間
1年3ヶ月
解決方法
裁判外での和解
交渉期間
約5ヶ月
交渉のポイント
休業損害、傷害慰謝料（入通院慰謝料）、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
Iさん（60代・女性／主婦）は、秋田県鹿角郡にて、信号のない交差点の横断歩道を歩行中、前方不注意の自動車に衝突され、骨盤骨折、右大腿骨顆上骨折、左足関節脱臼骨折、左上腕骨骨幹部骨折、両側血胸などの大ケガを負いました。
この交通事故により、被害者Iさんは、症状固定まで約1年3ヶ月間もの入通院治療を要しました。総治療期間のうち入院期間は7.1ヶ月です。
しかし、これほどの長期治療を経ても、右太腿部や右膝、左足関節に痛みが残ってしまいました。
被害者Iさんは、症状固定後、相手方任意保険会社を通じて、自賠責保険に後遺障害の等級認定請求を行いました。
その結果、後遺障害の等級は、第12級7号「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」、及び第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するものとして、併合第11級が認定されています。
後遺障害等級認定の結果が出た後、被害者Iさんのもとに、相手方任意保険会社から損害賠償額の計算書が送られてきました。
被害者Iさんは、本件交通事故に遭う以前、膝前十字靱帯損傷を負っていて、かかりつけの病院で、人工膝関節の入替を行う予定でした。
当時は、膝に装具を掛ければ難なく歩けていたにもかかわらず、本件交通事故に遭い、脱臼・骨折等のケガを負ってからというもの、それらの治療が終了した後もなお、杖を使わずには歩けなくなり、事故以前より予定していた人工膝関節の入替も出来るかどうか分からない状況となりました。
このような状況から、被害者Iさんは、相手方任意保険会社から提示された損害賠償額が妥当な金額なのか、不安になってしまいました。
数日悩んだ末、「示談に応じる前に、交通事故を専門的に扱う弁護士へ相談しよう」と考え、インターネット検索にて、当弁護士のホームページを見つけ、無料相談に至りました。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
当弁護士は、被害者Iさんから、相手方保険会社から提示された損害賠償額の計算書をファックスにてお送りいただき、さっそく内容を確認しました。
検討した結果、休業損害、傷害慰謝料（入通院慰謝料ともいいます）、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益、すべての項目に問題があることが判明しました。
当弁護士が、被害者Iさんに、裁判基準（弁護士基準）で交渉すれば、大幅な増額が見込める旨をご説明したところ、増額交渉を強く希望され、当弁護士独自の料金プラン「完全出来高報酬制」にて、ご依頼いただくこととなりました。
相手方任意保険会社の当初提示額は、以下のとおりです。
【当初提示額】
①休業損害 1,721,400円
②傷害慰謝料 1,913,268円
③後遺障害慰謝料 1,900,000円
④後遺障害に伴う逸失利益 1,609,989円
合計金額7,144,657円
上記提示額に対し、当弁護士の請求額は、以下のとおりです。
【当弁護士請求額】
①休業損害 4,421,700円
②傷害慰謝料 2,900,000円
③後遺障害慰謝料 4,200,000円
④後遺障害に伴う逸失利益 4,095,677円
合計金額15,617,377円
相手方任意保険会社との示談交渉は難航し、被害者Iさんを原告、相手方加害者本人を被告として、裁判手続き（訴訟）に移行することとなりました。
訴訟を提起してから1ヶ月半ほど経った頃、相手方の代理人弁護士から「裁判外で和解したい」との申し出がありました。
裁判外での話し合いの結果、当初提示額の1.8倍ほどの増額で合意に達し、和解が成立しました。和解契約を締結し、入金後、裁判所に対する訴えを取り下げています。
最終的な損害賠償額は、以下のとおりです。
【最終的な損害賠償額】
①休業損害 3,006,219円（当初提示額から1,284,819円増額）
②傷害慰謝料 2,882,000円（当初提示額から968,732円増額）
③後遺障害慰謝料 3,780,000円（当初提示額から1,880,000円増額）
④後遺障害に伴う逸失利益 3,310,980円（当初提示額から1,700,991円増額）
合計金額12,979,199円
＊増加額の合計は、5,834,542円です。
本件のように、相手方任意保険会社との交渉で合意が難しい場合、裁判手続きを利用することで、適正な損害賠償額の獲得に成功するケースも少なくありません。
なお、本裁判は秋田県内の裁判所が管轄でしたが、裁判外での和解に成功したため、当弁護士が現地に出向くことはなく、被告の弁護士との電話及び書面での連絡により、和解を成立させることができました。
ご依頼者（被害者Iさん）に、東京から秋田までの交通費をご負担頂かずに済み、弁護士費用を最小限に抑えながら、解決に導いた事例でもあります。
交通事故の被害に遭われて、保険会社から提示された示談金額や、弁護士費用（弁護士報酬、相談料）などに不安を抱えている方は、お気軽に、当弁護士の無料相談をご利用ください。
交通事故被害者の方からのご相談は何度でも無料、報酬は完全出来高制なので安心してご依頼いただけます。全国各地からのご相談をお待ちしています。
