下肢機能障害が後遺障害として認定される条件
後遺障害の認定基準において、下肢とは、下肢（股関節、ひざ関節、足関節、前腕）と足指に分けられており、左右の下肢は別の部位とされています。
下肢は、人間の身体の動きにとって極めて重要です。細かなパーツに不具合が生じても日常生活に支障が生じることから、後遺障害の認定基準は、非常に細かく規定されています。
そこで、今回は、下肢の後遺障害について詳しくご説明します。
下肢機能障害はどんな症状があるか
下肢の後遺障害には、
- 欠損障害
- 機能障害
- 変形障害
- 短縮障害
- 醜状損害
があります。
①欠損障害とは、指や足を切断したこと、②機能障害とは、３大関節（股関節、ひざ関節、足関節）が動かなくなったか動く範囲（可動域）が狭くなったこと、③変形障害とは、偽関節ないしゆ合不全を残したこと、④短縮障害とは、足の長さが短くなったこと、⑤醜状損害とは、瘢痕、線状痕、やけどの痕が残ったことをいいます。
これから１つずつ項を改めて詳しく説明していきます。
下肢の欠損障害
両下肢をひざ関節以上で失ったものは第１級５号、両下肢を足関節以上で失ったものは第２級４号、１下肢をひざ関節以上で失ったものは第４級５号、両足をリスフラン関節（足首付近の関節）以上で失ったものは第４級７号、１下肢を足関節以上で失ったものは第５級５号、１足をリスフラン関節以上で失ったものは第７級８号となります。
また、両足の足指の全部を失ったものは第５級８号、１足の足指の全部を失ったものは第８級１０号、１足の親指を含む２以上の足指を失ったものは第９級１４号、１足の親指または他の４の足指を失ったものは第１０級９号、１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含む２の足指を失ったもの、第３の足指以下の３の足指を失ったものは第１２級１１級、１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったものは第１３級９号となります。
ここで「足指を失ったもの」とは、足指の付け根部分から切断されたものをいいます。
下肢の機能障害
両下肢の用を全廃したものは第１級６号となります。
ここで「両下肢の用を廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節、足関節）のすべてが強直したものをいいます。なお、「強直（きょうちょく）」とは、関節が全く可動しないか、または健康な側の可動域角度の１０％程度以下に制限された状態のことです。
また、可動域（動く範囲）は、原則として他動運動による測定値（患者が自力で動かすのではなく、医師が手を添えて動かして計測します。これを「他動値」と呼びます）によりますが、神経が麻痺していたり、我慢できない痛みがあったり、腱が断裂するなどしており、他動値によることが適切とはいえないときは自動値（患者が自力で動く範囲）を用いるものとされています。
１下肢の用を全廃したものは、第５級７号となります。
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したものは第６級７号となります。ここで「関節の用を廃したもの」とは、①関節が強直したもの、②関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にあるもの、③人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健康な側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもののうちのいずれかをいいます。
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したものは第８級７号となります。
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すものは第１０級１１号となります。ここで「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、①関節の可動域が健康な側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもの、②人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうちのいずれかをいいます。
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すものは第１２級７号となります。ここで「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健康な側の可動域角度の４分の３以下に制限されているものをいいます。
両足の足指の全部の用を廃したものは第７級１１号となります。ここで「足指の用を廃したもの」とは、①親指の第１関節の長さの２分の１以上を失ったもの、②第１関節を切断したもの、③第２関節または第３関節（親指は第１関節）の可動域が健康な側の可動域角度の２分の１以下に制限されるもののうちのいずれかをいいます。
１足の足指の全部の用を廃したものは第９級１５号、１足の親指を含む２以上の足指の用を廃したものは第１１級９号、１足の親指または親指以外の４の足指の用を廃したものは第１２級１２号、１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含む２の足指の用を廃したもの、第３の足指以下の３の足指の用を廃したものは第１３級１０号、１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したものは第１４級８号となります。
下肢の変形障害
１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すものは第７級１０号です。ここで「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、①大腿骨の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもの、②脛骨及び腓骨の両方の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもの、③脛骨の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもののいずれに該当し常に硬性補装具を必要とするもののうちのいずれかをいいます。
１下肢に偽関節を残すものは第８級９号です。ここで「偽関節を残すもの」とは、①大腿骨の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもの（硬性補装具の使用は必須ではない）、②脛骨及び腓骨の両方の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもの（硬性補装具の使用は必須ではない）、③脛骨の骨幹部または骨幹端部にゆ合不全を残すもの（硬性補装具の使用は必須ではない）のうちのいずれかをいいます。
長管骨に変形を残すものは第１２級８号です。
足指の変形障害は、後遺障害として認定されません。
下肢の短縮障害
１下肢を５cm以上短縮したものは第８級５号、１下肢を３cm以上短縮したものは第１０級８号、１下肢を１cm以上短縮したものは第１３級８号となります。
ここで「下肢の短縮」とは、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを計測し、健康な側の長さと比較して計算します。
下肢の醜状障害
手のひら（指の部分は含みません）の３倍程度以上の特に著しい醜状と判断される場合は第１２級相当となります。
なお、複数の醜いあとが存在するときは、醜いあとの少なくとも１つが手のひらの大きさ以上であれば、すべての醜いあとの面積を合計して手のひらの３倍程度以上となれば第１２級相当となります。
手のひらの大きさの醜いあとを残すものは第１４級５号となります。なお、小さな醜いあとがいくつか存在し、それらの面積を合算して手のひらの大きさになったとしても、後遺障害には認定されません。
このように、下肢の後遺障害は非常に複雑です。適切な内容の後遺障害診断書を入手した上で後遺障害の等級認定をしなければなりませんので、できるだけ早期に弁護士に相談し、弁護士のアドバイスを受けて行動することが重要です。当弁護士による交通事故の相談は何度でも無料です。
交通事故の被害にあったご本人やお身内の方との面談はご希望に応じて承っており、遠方にお住いの方も事務所までお越しいただかずご依頼可能です。お気兼ねなくお電話ください。
