死亡事例4
示談金増加額 1,217万円
横断歩道歩行中に車にはねられ、死亡による慰謝料と逸失利益が大幅増額した交通事故事例(死亡事例)
当初提示額
21,150,000円
最終示談額
33,320,000円
交渉後の増加額
12,170,000円
傷害状況
死亡
後遺症認定
死亡
治療期間
1日
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約3ヶ月間
交渉のポイント
交通事故の概要
佐賀県内にて横断歩道を歩行中、前方不注意の自動車にはねられ、死亡した交通事故の事例です。
相手方保険会社から被害者Aさん(72歳・女性/主婦)のご遺族のもとに、損害賠償額の書類(人身事故損害賠償金のご案内)が届きましたが、ご遺族はその内容に納得ができず、また交渉が苦手なこともあり、インターネット検索を経て、当弁護士のホームページから無料相談のお問合せに至りました。
当弁護士はご遺族からご相談を受け、さっそく相手方保険会社の提示内容について検討いたしました。
被害者死亡による慰謝料および逸失利益は任意保険基準で計算された金額であり、裁判基準(弁護士基準)で計算した場合に比べ約1,600万円もの差がある旨をご遺族に説明したところ、相手方保険会社との増額交渉を強く希望され、ご依頼いただけることとなりました。
なお、保険会社から提示される損害賠償額の内容は、一般的に「書面」でなされるため、もし口頭のみで示談を求められた場合は要注意です。
口頭だけでは、損害賠償額の内訳や根拠が不明瞭で、適切な判断ができません。必ず、「書面」で損害賠償額の内容を提示してもらいましょう。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
本件では、治療費、傷害慰謝料、葬儀費、過失割合には争いがなく、問題となったのは、「死亡慰謝料」、「死亡に伴う逸失利益」の3項目です。
相手方保険会社との具体的な交渉経緯は以下のとおりです(争いのない部分は記載省略)。
【相手方保険会社の当初提示額】
相手方保険会社の当初提示額の内容は以下の通りです。
死亡慰謝料…14,000,000円(相手方保険会社の任意保険基準です。)
死亡に伴う逸失利益…7,150,000円((現実収入額1,608,420円×就労可能年数7年のライプニッツ係数5.786×生活費控除50%)+(年金908,143円×5.488(平均余命年数17年のライプニッツ係数11.274-就労可能年数7年のライプニッツ係数5.786)×生活費控除50%))。相手方保険会社の任意保険基準です。)
合計金額 21,150,000円
【当弁護士の請求額】
相手方保険会社の提示に対して、当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。
死亡慰謝料…25,000,000円(裁判基準です。)
死亡に伴う逸失利益…12,380,174円(裁判基準です。)
合計金額 37,380,174円
※裁判基準とは「弁護士基準」と同様のものです。
【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。
死亡慰謝料…23,000,000円(裁判基準の約9割。当初提示額の約1.6倍となりました。)
死亡に伴う逸失利益…10,320,000円((現実収入額1,608,420円×就労可能年数8年のライプニッツ係数6.463×生活費控除50%)+(年金908,143円×平均余命年数17年のライプニッツ係数11.274×生活費控除50%)。裁判基準の約8割。当初提示額の約1.4倍となりました。)
合計金額 33,320,000円
⇒増加額 12,170,000円となりました。
【弁護士から一言】
当弁護士による交渉の結果、「死亡慰謝料」については請求額の92%、「後遺障害に伴う逸失利益」については請求額の83%とする内容で回答が得られ、示談成立となりました。
当弁護士介入前の当初提示額と比較すれば、1.58倍の金額での示談です。
1,217万円の増額ですので、十分に成功事例といってよいでしょう。
被害者およびご遺族はご加入の任意保険に弁護士費用特約を付加されていなかったため、費用倒れの心配が一切ない料金プラン「完全出来高報酬制」にてご依頼いただきました。
当弁護士の完全出来高報酬制は、着手金不要で、示談金が増額した分の一定割合だけが弁護士費用となる料金体系です。弁護士に支払う報酬によって費用倒れを心配されている方も安心してご利用いただけます。
※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
万が一に備え、弁護士費用特約を任意保険に付加されることを強くお勧めします。
◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は佐賀県在住でしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では、弁護士が直接お話を伺っています。
弁護士が直接お話を伺うことで、問題点を正確に把握し、早期解決へと導けるよう心掛けております。