後遺症事例69
示談金増加額 約2,442万円
高速道路で計6台の玉突き事故、後続のトラックに追突され外傷後ストレス障害となった交通事故事例（後遺障害9級10号）
当初提示額
13,697,261円
最終示談額
38,124,056円
交渉後の増加額
24,426,795円
傷害状況
頚椎捻挫、
外傷後ストレス障害
後遺症認定
後遺障害9級10号
治療期間
約12.6ヶ月間
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約1.5ヶ月間
交渉のポイント
通院慰謝料（傷害慰謝料）、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
渋滞中の首都高速道路にて停車中、前方不注意の後続車（大型トラック）に追突されて負傷した交通事故事例です。玉突き状態となり、複数車両が絡む多重事故となりました。
大型トラックに追突された被害者のOさん（45歳・男性／会社員）は、本件交通事故により、入院5日、通院12.4ヶ月の治療を経て、症状固定を迎えましたが、記憶力障害や頚背部痛、めまい等が残ってしまいました。
被害者Oさんは、加害者側（相手方）の任意保険会社を通じて、自賠責保険に後遺障害等級の認定請求を行いました。
その結果、本件交通事故に起因する脳外傷による高次脳機能障害が残存しているものと捉えられ、その程度としては、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」とし、後遺障害第9級10号が認定されました。
後遺障害第9級10号が認定された後まもなくして、相手方保険会社から、損害賠償額の内容（対人賠償保険）が記載された計算書が届きましたが、被害者Oさんは労働基準監督署の担当者と話し合い、交通事故を専門分野とする弁護士に相談することにしました。
当弁護士は被害者Oさんからご相談を受け、相手方保険会社の提示内容について、「入通院慰謝料」は保険会社の任意基準によるものであり、「後遺障害慰謝料」および「後遺障害に伴う逸失利益」は自賠責基準に近しい金額である旨をご説明したところ、相手方保険会社との増額交渉をご依頼いただけることとなりました。
なお、保険会社から提示される損害賠償額の内容は、一般的に「書面」でなされるため、もし口頭のみで示談を求められた場合は要注意です。
口頭だけでは、損害賠償額の内訳や根拠が不明瞭で、適切な判断ができません。必ず、「書面」で損害賠償額の内容を提示してもらいましょう。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
本件では、治療費や通院交通費、諸雑費等の実費、休業損害には争いがなく、問題となったのは、「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「後遺障害に伴う逸失利益」の3項目です。
相手方保険会社との具体的な交渉経緯は以下のとおりです（争いのない部分は記載省略）。
【相手方保険会社の当初提示額】
相手方保険会社の当初提示額の内容は以下の通りです。
入通院慰謝料…658,333円（保険会社の任意基準です。）
後遺障害慰謝料…3,000,000円
後遺障害に伴う逸失利益…4,040,384円（年収6,209,765円×喪失率35％×喪失期間2年（ライプニッツ係数1.859））
合計金額 13,697,261円
【当弁護士の請求額】
相手方保険会社の提示に対して、当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。
入通院慰謝料…1,620,000円（裁判基準です。）
後遺障害慰謝料…6,900,000円（裁判基準です。）
後遺障害に伴う逸失利益…27,865,823円（年収6,209,765円×喪失率35%×喪失期間21年（ライプニッツ係数12.821）。裁判基準です。）
合計金額 42,384,367円
※裁判基準とは「弁護士基準」と同様のものです。
【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。
入通院慰謝料…1,412,400円（裁判基準の9割。当初提示額の約2倍となりました。）
後遺障害慰謝料…6,210,000円（裁判基準の9割。当初提示額の約2倍となりました。）
後遺障害に伴う逸失利益…24,503,112円（年収6,209,765円×喪失率35%×喪失期間17年（ライプニッツ係数11.274）。当初提示額の約6倍となりました。）
合計金額 38,124,056円
⇒増加額 24,426,795円となりました。
【弁護士から一言】
当弁護士が裁判基準で請求したところ、相手方保険会社から返ってきた第1回目の回答は、「入通院慰謝料」および「後遺障害慰謝料」については裁判基準の80％、「後遺障害に伴う逸失利益」については喪失期間15年（喪失率は35％で合意）とする内容でした。
その後も、当弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に、「入通院慰謝料」および「後遺障害慰謝料」については裁判基準の90％、「後遺障害に伴う逸失利益」については喪失期間17年とする内容で回答が得られ、示談成立となりました。
当弁護士介入前の当初提示額と比較すれば、2.78倍の金額での示談です。
約2,442万円の増額ですので、弁護士に交渉を依頼するメリットを感じていただけたのではないでしょうか。
被害者Oさんはご加入の任意保険に弁護士費用特約を付加されていなかったため、費用倒れの心配が一切ない料金プラン「完全出来高報酬制」にてご依頼いただきました。
◎弁護士費用は完全出来高報酬制
当弁護士の完全出来高報酬制は、着手金不要で、示談金が増額した分の一定割合だけが弁護士費用となる料金体系です。任意保険に弁護士費用特約を付けておらず、弁護士に支払う報酬によって費用倒れを心配されている方も安心してご利用いただけます。
※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
万が一に備え、弁護士費用特約を任意保険に付加されることを強くお勧めします。
◎全国対応！ご来所不要
本件のご依頼者は東京都内にお住まいでしたが、一度も当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。治療やお仕事等でご多忙な方、遠方にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では最初の段階から弁護士が直接ご相談内容を伺います。
弁護士が直接ご相談内容をお聴きすることで、問題点を正確に把握し、早期解決に向けた迅速な対応を心掛けております。
交通事故の被害者本人やそのお身内の方々からのご相談は、全国対応で、何度でも無料でお受けしておりますので、ご不明点は弁護士山﨑賢一までお問い合わせください。
