後遺症事例62
示談金増加額 約147万円
信号無視の自動車に衝突されて腰椎横突起骨折を負った女性会社員の交通事故事例(後遺障害14級)
当初提示額
1,712,128円
最終示談額
3,187,631円
交渉後の増加額
1,475,503円
傷害状況
腰椎横突起骨折
後遺症認定
後遺障害14級9号
治療期間
約8.5ヶ月間
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約3週間
交渉のポイント
入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害に伴う逸失利益
交通事故の概要
佐賀県武雄市内の路上を自家用車で走行中、青信号の交差点を直進していたところ、左側から信号無視の自動車に衝突され、負傷した交通事故事例です。
この交通事故により、被害者Hさん(41歳・女性/会社員)は、医師から腰椎横突起骨折(ようついおうとっきこっせつ)との診断を受け、入院2週間および通院8ヶ月の治療を経て、症状固定となりました。
被害者Hさんは、症状固定を迎えてもなお、右股から坐骨部位への放散痛、右下肢の脱力、右坐骨神経由来のしびれ感等の自覚症状が残ったため、相手方保険会社(加害者側)を通じて、自賠責保険に対し後遺障害等級認定請求を行いました。
その結果、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害14級9号が認定されています。
後遺障害14級が認定された後まもなくして、被害者Hさんのもとに、相手方保険会社(加害者)から示談案の計算書が届きましたが、Hさんは、その金額が妥当なものかどうか不安となり、交通事故を専門分野とする弁護士を探していたところ、当弁護士のホームページを見つけ、メールフォームより無料相談に至っています。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
被害者Hさんからご相談を受け、当弁護士が相手方保険会社の示談案(計算書)の内容を検討したところ、本件は十分に増額が見込める事案であることが判明いたしました。
本件で問題となる項目は、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、および後遺障害に伴う逸失利益です。
その詳細を被害者Hさんにご説明したところ、示談金増額の交渉を強く希望され、「完全出来高報酬制」にてご依頼いただくこととなりました。
当弁護士は、被害者Hさんと委任契約を締結後、さっそく相手方保険会社(加害者側)との増額交渉を開始いたしました。
相手方保険会社(加害者)との具体的な交渉経緯は以下のとおりです。
【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…920,600円(相手方保険会社の任意基準です。)
後遺障害慰謝料…320,000円(自賠責保険の基準です。)
後遺障害に伴う逸失利益…471,528円(相手方保険会社の任意基準です。)
合計金額 1,712,128円
【当弁護士の請求額】
当弁護士が相手方保険会社に請求した内容は以下の通りです。
通院慰謝料…1,480,000円(裁判基準です。)
後遺障害慰謝料…1,100,000円(裁判基準です。)
後遺障害に伴う逸失利益…1,001,932円(年収3,463,300円×喪失率5%×喪失期間7年(ライプニッツ係数5.786)。交渉の便宜のため裁判基準を超える金額としています。)
合計金額 3,581,932円
※裁判基準とは「弁護士基準」と同様のものです。
【示談成立・解決】
示談金増額交渉の結果は以下の通りです。
入通院慰謝料…1,448,000円(ほぼ裁判基準です。)
後遺障害慰謝料…990,000円(裁判基準の9割。当初提示額の3倍です。)
後遺障害に伴う逸失利益…749,631円(年収3,463,300円×喪失率5%×喪失期間5年(ライプニッツ係数4.329)裁判基準となりました。)
合計金額 3,187,631円
⇒増加額 1,475,503円
【弁護士から一言】
当弁護士による交渉の結果、合計約147万円の増額となりました。
入通院慰謝料については、ほぼ裁判基準(弁護士基準)、後遺障害慰謝料については裁判基準(弁護士基準)の9割での示談です。
後遺障害に伴う逸失利益については、裁判基準である喪失期間5年での示談に持ち込み、当初提示額の約1.58倍という結果となりました。
なお、被害者Hさんはご加入の任意保険に弁護士費用特約を付加していなかったため、当弁護士独自の料金プラン「完全出来高報酬制」にてご依頼いただきました。
当弁護士の完全出来高制は、示談金が増額した分の一定割合だけが弁護士費用となる料金プランです。そのため、費用倒れの心配は一切なく、弁護士費用を心配されている方も安心してご利用いただけます。
※弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となって弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士報酬等を保険会社が負担してくれる特約です。
◎全国対応!ご来所不要
本件のご依頼者は佐賀県内にお住まいでしたが、一度も東京の当事務所までお越しいただくことなく、電話やメール、郵便のやりとりで解決に至っています。
遠方にお住まいの方やご多忙な方もお気軽にお問い合わせください。
◎弁護士が直接ヒアリング
無料相談時に、事務職員が被害者の方々から聴き取りを行う法律事務所もありますが、当事務所では、弁護士が直接お話を伺っています。
弁護士が直接お話を伺うことで、問題点を正確に把握し、早期解決へと導けるよう心掛けております。