後遺症事例56
示談金増加額 約235万円
歩行中に前方不注意の自動車に跳ねられ骨折、主婦の休業損害が2倍に増額(後遺障害12級)
当初提示額
5,004,883円
最終示談額
7,360,183円
交渉後の増加額
2,355,300円
傷害状況
左第5趾基節骨脱臼骨折ほか
後遺症認定
後遺障害12級13号
治療期間
5.7ヶ月間
解決方法
交渉による示談
交渉期間
約1.3ヶ月間
交渉のポイント
交通事故の概要
新潟県小千谷市内の田んぼ道を横断中、前方不注意の自動車に跳ねられて、骨折を伴う大ケガを負った歩行者対自動車の交通事故事例です。
この交通事故により、被害者側のAさん(69歳・女性/主婦)は、医師から左第5趾基節骨脱臼骨折、頚椎捻挫および腰椎捻挫と診断されました。その後、3.8ヶ月もの入院治療および1.9ヶ月相当の通院治療(実通院日数は16日)を要しました。
症状固定を迎えた後、自賠責保険に対し後遺障害等級認定請求を行ったところ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、後遺障害第12級13号が認定されています。なお、後遺障害の認定手続きは、相手方保険会社を通じて行っています。
後遺障害12級13号認定後、相手方保険会社(加害者側)から、Aさんに、示談金の提示があったのですが、その金額が非常に低いものに感じられたため、示談にあたっては、交通事故を得意分野とする弁護士に交渉を依頼し、できる限りの示談金を得たいと考え、弁護士に依頼することを決意されました。
ただ、被害者Aさんは弁護士費用特約付きの任意保険に加入していなかったため、弁護士に依頼した場合に費用倒れするのではないかとの心配があったため、出来高報酬制の弁護士探していたところ、インターネット検索で「完全出来高制」を採用し、費用倒れの心配の無い当弁護士のホームページを見つけて、当弁護士に無料相談をするに至りました。
弁護士交渉〜介入から解決まで〜
【弁護士介入】
被害者Aさんからご相談を受け、当弁護士が相手方保険会社の提示内容を検討したところ、Aさんが感じたとおり、相手方保険会社の提示額は、裁判基準(弁護士基準)による算定額に比べ、大きな開きがあることが分かりました。
問題のある具体的な項目は、休業損害、後遺障害慰謝料および後遺障害に伴う逸失利益となります。なお、入通院慰謝料はほぼ問題がありませんでした。
その内容についての当弁護士の説明を聞いた被害者Aさんは、迷うこと無く、当弁護士に交渉のご依頼をしていただきました。
ご依頼を受け、当弁護士はさっそく相手方保険会社との示談金増額の交渉を開始いたしました。
その後の、具体的な交渉経緯は以下のとおりです。
【相手方保険会社の当初提示額】
通院慰謝料…2,029,583円(相手方保険会社の任意基準)
休業損害…735,300円(自賠責基準。家事従事者の基礎日額5,700円×実治療日数129日)
後遺障害賠償額…2,240,000円(自賠責基準)
この金額は、自賠責基準による、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計額です。
合計金額 5,004,883円
【当弁護士の請求額】
通院慰謝料…2,030,000円(裁判基準。通院期間3.8ヶ月、通院期間1.9ヶ月相当 なお、当初提示額と裁判基準との差はわずかなものでした。)
休業損害…1,335,309円(家事従事者の裁判基準による日額約10,351円、入院113日+通院16日)
後遺障害慰謝料…2,900,000円(裁判基準)
後遺障害に伴う逸失利益…3,418,590円(裁判基準 年収3,778,200円、労働能力喪失率14%、喪失期間8年、ライプニッツ係数6.463)
合計金額 9,683,899円
※裁判基準は「弁護士基準」ともいいます。
【示談成立・解決】
通院慰謝料…2,029,583円
休業損害…1,470,600円(家事従事者の基礎日額5,700円×実治療日数129日×2倍(骨折))
後遺障害慰謝料…1,290,000円(相手方保険会社の任意基準)
後遺障害逸失利益…2,570,000円(相手方保険会社の任意基準)
合計金額 7,360,183円
⇒増加額 2,355,300円
【弁護士から一言】
当弁護士による交渉の結果、最終的には、合計約235万円の増額となりましたが、後遺障害慰謝料及び後遺障害に伴う逸失利益については、計算根拠が不明の任意基準で不当に低額のままでしたので、Aさんには裁判による解決も打診しましたが、Aさんは裁判までは望まないとのことでしたので、裁判手続きは行いませんでした。
その一方で、本件は、相手方保険会社の休業損害の回答が、当方の提示より高額な回答となっているという不思議なケースでした(1,335,309円の請求に対して1,470,600円の回答)。特に触れる必要はないので、提示のまま示談しましたが、このようなケースはかなり稀です。
【全国対応!何度でも相談無料】
また、被害者Aさんは新潟県にお住まいでしたが、本件では、一度も当事務所にお越しいただくことなく、電話、メール、郵便のやりとりで解決に至っています。
最初の相談の聞き取りを弁護士ではなく、事務員が行う弁護士事務所もありますが、当弁護士事務所では、当初から、当弁護士が直接お聞きすることで早期解決を心掛けております。交通事故の被害者本人やそのお身内・関係者の方々からのご相談は全国対応、何度でも無料です。
弁護士費用でお悩みの方も、安心の料金プラン(完全出来高報酬)をご用意しておりますので、お気軽に当弁護士の無料相談をご利用ください。